当社は、個人情報を適正に運用・管理することが、システム企画・開発・保守・運用、コンサルティングその他の情報サービス業務を行うＩＴ企業としての最重要課題であると認識し、また、社会的使命であると決意して、以下のことを会社組織として具体的に取り組んでいくことを宣言します。

1. 個人情報について、管理責任者を設置し、取扱いを定めて、適切に保護します。
   
   
2. 業務上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を取得します。その取得時には、取得と利用の目的、お客様に対する窓口を明確にして、個人情報を取得します。
   
   
3. 個人情報は、法律に基づく命令等を除いて、利用及び提供に関して、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます
   
   
4. 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのリスクに対して合理的な予防並びに防止及び是正処置を講じます。
   
   
5. 個人情報を扱う業務を他の会社に委託する場合、個人情報を取得するときの承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。
   
   
6. 個人情報の取扱いについての苦情及び相談または個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人またはその代理人から依頼された場合には、合理的な範囲ですみやかに対応します。
   
   
7. 当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と是正を行い、個人情報保護マネジメントシステムの取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
   
   

〔公表事項〕

　　＜直接書面以外、個人情報を取得する際の取得・利用目的について＞

• IoTクラウドサービスを顧客が利用する事を目的とした顧客の利用者情報
• システム開発を委託することを目的とした協力会社の社員情報

　　＜直接、個人情報を取得する際の取得・利用目的について＞

• お客様からの注文品の発送、請求等に係る業務
• お客様、お取引先様へ新製品、催し事のご案内をさせて頂くことがあります。
• その他、直接、個人情報を収集する際は、書面から利用目的が明らかな場合を除き、収集・利用目的を書面又は、Web画面により明示します。

　　＜保有個人データ又は第三者提供記録の開示等請求の流れについて＞

1. 開示等の範囲
   開示対象個人情報について、ご本人様は以下のご請求が可能です。
   • 利用目的の通知
   • 保有個人データの開示
   • 第三者提供記録の開示
   • 内容の訂正、追加又は削除
   • 利用の停止
   • 消去及び第三者への提供の停止
2. 開示対象個人情報の利用目的
   
   • 採用応募者様
     採否の決定
   • 役職員様
     人事労務事務、業務上の管理
   • 取引先担当者様
     業務上必要な諸連絡、事務手続き
3. 「開示等の求め」の請求方式
   （１）以下に定める様式にてご請求ください。
   • 「個人情報開示・第三者提供記録の開示・利用目的通知請求書」（手数料が必要です）
     
   • 「個人情報の訂正又は削除に関する請求書」
     
   • 「個人情報の利用又は第三者提供の中止に関する請求書」
     
   （２）請求先
   　　　上記、〔個人情報に関するお問い合わせ先〕へ提出（郵送）してください。
   （３）本人確認方法
   　　　「開示等の求め」に際して、本人（又は代理人）確認を行うため以下に示す証明書を請求時
   　　　に同封してください。
   　①本人による請求の場合
   　　　公的身分証明書（運転免許証、健康保険証、パスポート等のコピー）１通
   　②代理人による請求の場合
   
   • [1] （３）①項で記載されている本人確認書類　１通
   • [2] 法定代理人の印鑑証明書（発行から３か月以内のもの）　１通
   • [3] 代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料　1通
   • [4] 法定代理人の公的身分証明書　1通　
     但し、[3]により[4]についても確認できる場合には、[4]については省略できるものとします。
   　③委任に基づく代理人による請求の場合
   
   • [1] 委任状
   • [2] 本人の印鑑証明書（発行から３か月以内のもの）　１通
   • [3] （３）①項で記載されている本人確認書類　１通
   • [4] 代理人の印鑑証明書（発行から３か月以内のもの）　1通
   • [5] 代理人の公的身分証明書　1通　
     
   [注意事項]
   • 本人（代理人）確認書類に「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。
   • 上記書類を用意できない等ご不明な場合は、請求先にご相談ください。
   • 上記書類を用意いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございます。
   （４）手数料及びお支払方法（「個人情報開示・利用目的通知請求」の場合のみ）
   　　　各請求のうち、「個人情報開示・利用目的通知請求」を行う場合には、
   　　　手数料が必要となります。
   　　　手数料：１つの請求につき、１,０００円（税込）
   　　　開示請求の数に応じた金額分の郵便切手若しくは郵便定期小為替を請求書類に
   　　　同封してください。
   　　　手数料が同封されなかった場合、及び、不足していた場合には、
   　　　原則請求書記載の住所宛てにその旨のご連絡を差し上げますが、
   　　　ご連絡発信後30日以内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、
   　　　開示請求はなかったものとして取り扱わせていただきます。
   （５）回答方法
   　　　提出書類の確認・本人確認（必要な場合は代理人の確認含む）終了後、
   　　　7営業日までに請求書に記載の請求者本人の住所宛てに、原則書面により
   　　　「書留」にてご回答させていただきます。
   （６）「開示等の求め」に伴い当社が取得した個人情報について
   　　　「開示等の求め」に際して当社が取得した個人情報については、
   　　　「開示等の求め」への対応のためのみ取り扱うものとします。
   　　　ご提出いただきました書類等については、手続きが終了後、
   　　　3年間保存するものとし、その後破棄いたします。
   （７）ご質問等の問い合わせ先について
   　　　上記、〔個人情報に関するお問い合わせ先〕へご相談ください。
   
   
   
4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
   （１）個人情報保護方針の策定
   　　個人情報の適正な取扱いの確保のために、個人情報保護方針を策定。
   （２）個人情報の取扱いに係る社内規程の整備
   　　個人情報の取得・利用・保存・提供・削除・破棄等の段階ごとに、その取扱方法、
   　　責任者、担当者及びその任務等について、社内規定を策定。
   （３）組織的安全管理措置
   　　・個人情報の取扱いに関する責任者を設置すると共に、個人情報を取扱う従業員及び
   　　当該担当者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実
   　　または兆候を把握した場合の責任者への連絡体制を整備。
   　　・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施すると共に、他者による
   　　監査を実施。
   （４）人的安全管理措置
   　　・個人情報の取扱いに関する留意状況について、従業員に定期的な教育訓練を実施。
   　　・機密情報（個人情報を含む）の秘密保持に関する誓約書を従業員から取得。
   （５）物理的安全管理措置
   　　・機密情報（個人情報を含む）を取扱う区域において、従業員の入退出管理を行うと
   　　共に、権限を有しない者による機密情報（個人情報を含む）の閲覧を防止する措置を
   　　実施。
   　　・機密情報（個人情報を含む）を取扱う機器、電子媒体及び書籍等の盗難または
   　　紛失等を防止するための措置を講じると共に、事務所内の移動を含め、当該機器
   　　電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に機密情報（個人情報を含む）が判明しないよう
   　　措置を実施。
   （６）技術的安全管理措置
   　　・アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う機密情報・個人情報データベース等の
   　　範囲を限定。
   　　・機密情報（個人情報を含む）を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまた
   　　は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。
   
   
   

〔プライバシーマーク〕
当社は個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を2007年12月に受けています。